千葉県議会 2022-11-04 令和４年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022.11.04
これまで、ため池については、ハザードマップ作成に対して、その情報というのが加味されてなかった部分なんですけども、今、集中的な豪雨が発生した場合に決壊する危険があるという形で、ソフト面でしっかりと命を守っていくという部分で、これが反映できるよう、引き続きハザードマップ作成についての支援を進めていただきたいと思います。 続きまして、畜産課について伺います。
これまで、ため池については、ハザードマップ作成に対して、その情報というのが加味されてなかった部分なんですけども、今、集中的な豪雨が発生した場合に決壊する危険があるという形で、ソフト面でしっかりと命を守っていくという部分で、これが反映できるよう、引き続きハザードマップ作成についての支援を進めていただきたいと思います。 続きまして、畜産課について伺います。
次に、洪水ハザードマップ作成の支援と活用について伺います。 近年、地球温暖化による気候変動などにより、１時間当たりの降水量が５０ミリから１００ミリを超えるという激しい雨が１．４倍に増加するなど、異常気象と言われる極端な気象現象の発生が頻発化し、洪水や土砂崩壊による自然災害が激甚化しています。
また、流域のあらゆる関係者が協働して共に取り組む流域治水の考え方の下、市街地における浸水対策として、県においては、住宅等への被害があった富山市の冷川や高岡市の地久子川などの河川の改修や放水路の整備等を進めるとともに、市町村においても雨水貯留施設などの整備や内水ハザードマップ作成などを進め、引き続きハード、ソフトの両面から市町村と連携して取り組んでまいります。
河川に起因する多様な洪水被害の状況を踏まえ、水位周知河川等に指定されるような比較的規模の大きな河川とともに、指定されない小河川においても、適切に水害リスクを示し、市町村のハザードマップ作成の促進にもつながるよう、浸水想定区域図の作成を速やかに行っていく必要があると思います。 そこで、浸水想定区域図の作成について、現在の県の取り組み状況をお伺いいたします。
◎都市整備部長（谷口友英君） 洪水リスクの周知につきましては、これまでからお示しの洪水リスク表示図の公表をはじめ、市町村によるハザードマップ作成への支援、洪水リスクの高い土地に住む住民への説明会の開催とともに、リスクを考慮した土地利用の促進のための不動産関連事業者や建築士への働きかけなどに取り組んでまいりました。
現在本県では、県が管理する中小河川を含めた全ての河川で、洪水ハザードマップ作成に必要な浸水想定区域図の作成に取り組んでおります。さらに、今年度から洪水ハザードマップを作成する市町村を支援するため、その作成に係る経費を助成することといたしております。 本プロジェクトは、今年度以降も引き続き協議会を開催し、不断の見直しや改善を図りまして、流域治水対策の取り組みを更に強化・充実させてまいります。
このため，県では，土砂災害防止法に基づき，土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し，市町村のハザードマップ作成や避難体制の整備を支援するなど，ソフト対策に取り組んでいますが，区域指定について，住民の中には地域の実情が考慮されていないのではないかと，疑問に感じられる方もおられると聞いており，実情を踏まえた区域指定ができるよう，国に求めていく必要があります。
本プロジェクトにおける具体的な対策として、一つ目に雨水貯留機能の強化や河道の流下能力の維持、向上などで「氾濫をできるだけ防ぐ対策」、二つ目にリスクの低いエリアへの誘導や住まい方の工夫といった「被害対象を減少させるための対策」、三つ目にハザードマップ作成エリアの拡大をはじめとした「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」などが挙げられております。
県では、令和２年５月末までに水位周知河川とその支川120河川について、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図が公表されており、市町村のハザードマップ作成も進められているところです。また、昨年７月に成立した水防法の改正によれば、洪水浸水想定区域の作成対象について、これまで対象とされていなかった小規模河川についても作成の対象範囲が拡大されました。
そのため政府は、堤防等のハード整備やハザードマップ作成支援等を実施し、災害時には救命救急、職員の現地派遣、必要な物資を緊急輸送する物資支援、激甚災害指定や被災者生活再建支援法等による資金的支援等、公助による取組を絶え間なく続けているところです。 しかしながら、災害の激甚化・頻発化に加え、高齢者の増加などにより、突発的に発生する激甚な災害に対し、行政主導の対策のみで対処することが困難になっています。
市町が作成するハザードマップの早期作成に向けた支援についての御質問ですが、県では、区域指定が完了した箇所から随時ハザードマップ作成に必要なデータを提供するとともに、作成方法の助言や好事例の紹介等を行っており、引き続き早期に市町が作成、公表できるよう支援してまいります。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
また、ハザードマップ作成に必要なデータの提供など、市町村が行う警戒避難体制の整備に向けた支援や一定の開発行為を制限するなど、住宅等の新規立地の抑制を行っているところです。引き続きハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害防止対策を推進し、土砂災害から県民の命を守る取組を進めてまいります。 次に、認知症対策についてお答えをいたします。
(九) 防災重点ため池に関する取組 農業用ため池に係る防災減災対策については、国の「国土強靱化アクションプラン」等に基づき、ハザードマップ作成等のソフト対策、また、地震・豪雨に対する詳細調査を行い、対策工事を実施する等のハード対策に着手している。
このため、県では、これまでに千六百五十八か所の老朽化ため池の整備や、市町によるハザードマップ作成への支援など、ハード・ソフト両面から災害の未然防止に取り組んできたところです。
具体的には、市町へのハザードマップ作成の支援とか、雨量や河川の水位といったタイムリーな水防情報の提供、また、「プロジェクトＩＦ」においても県管理道路やため池などに内水監視カメラや浸水センサーを設置しまして、その情報を提供するなど、こうしたソフト対策にも積極的に取り組んでおります。
さらに、市町のハザードマップ作成や防災訓練などを支援しているほか、学校や自治会などで出前講座を行いまして、土砂災害防止に関する普及啓発に努めております。引き続き、市町と連携しながら土砂災害被害の軽減に向け取り組んでまいります。 ○阿部寿一 議長 琴寄昌男議員。 （20番 琴寄昌男議員登壇） ◆20番（琴寄昌男議員） 要望させていただきます。
県では、これまでもハザードマップ作成費用に係る交付金の活用やハザードマップの作成に必要な技術的助言などにより市町村を支援しており、引き続きハザードマップが速やかに作成、公表されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長（原山隆一 君）探究的な学びの継続についてのお尋ねでございます。
河川の洪水ハザードマップに対し、内水氾濫についてのハザードマップは、横浜をはじめ数市しか作成されていない現状を鑑み、一刻も早く内水氾濫についてのハザードマップ作成を強力に進めることを要望します。 次に、無観客となったオリンピック競技のウェブ観戦について申し上げます。 本県を会場に開催される野球・ソフトボール、サッカー、セーリング、自転車ロードレース競技の全てが無観客と決まりました。
この流域治水プロジェクトでは、堤防やダム整備などの「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、土地利用規制などの「被害対象を減少させるための対策」、洪水ハザードマップ作成などの「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」、これらを三つの方針として、各水系において地域の実情を踏まえた流域治水対策を取りまとめたところでございます。
流域治水を進めるための県の役割についてでありますが、流域治水の計画的な推進には、関係者との密接な連携が重要と考えており、県では事業調整に必要な情報提供をはじめ、市町村が行う流域対策やハザードマップ作成等への助言、支援等を行っております。